Summary of Future Directions in Financial Administration

戦略, 金融庁

今後の金融行政の方向性 - 要約

本資料は、2025年1月17日に金融庁長官井藤英樹氏によって発表された、今後の金融行政の方向性について包括的に説明したものである。

金融庁は以下の3つの両立を通じて、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指している：

「資産運用立国実現プラン」（2023年12月公表）に基づき、家計の安定的な資産形成を支援し、企業価値向上の恩恵が国民に還元される好循環の実現を目指している。

家計の安定的な資産形成支援
- NISAの抜本的拡充・恒久化
- 金融経済教育推進機構の本格稼働
- iDeCoの大胆な改革
コーポレートガバナンス改革
- 資本コストや株価を意識した経営の実現要請
- 重要な会社情報の英文開示義務化
資産運用業・アセットオーナーシップ改革
- 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）
- アセットオーナー・プリンシプルの策定
- 金融・資産運用特区の推進

2025年3月にSSBJ基準の最終化を予定し、プライム市場上場企業を対象として段階的に導入する：

サステナビリティ情報の信頼性確保のため、新たな登録制度の下で監査法人等による保証業務を導入する。

「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」において以下を検討：

金融機関における健全かつ効果的なAI利活用のためのディスカッション・ペーパーを策定予定である。

現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定している。

大規模な保険代理店への監督実効性向上等を進め、以下の対応を実施する：

金融庁は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、資産運用立国と投資立国の両輪で取り組みを進めている。デジタル技術の活用、サステナブルファイナンスの推進、金融システムの安定確保を通じて、国民の厚生増大と持続的な経済成長を目指している。